令和4年の新設住宅着工戸数ー持ち家の減少ー
本日、令和5年1月31日に「令和4年 建築着工統計調査報告」が国土交通省総合政策局の建設経済統計調査室より発表されました。
令和4年の新設住宅の着工戸数やそれぞれの増減をみていきましょう。

持ち家減少の理由
令和4年に持ち家が減少した理由としては、深刻化するウクライナ情勢で資材価格の高騰や物価高のあおりを受けたことが考えられます。
住宅価格の平均価格は、2020年後半は約3500万円でしたが、2022年には約4200万円と20%近く上昇しています。
住宅価格の上昇理由としては、木材は輸入木材が手に入りにくい『ウッドショック』、鉄鋼は鉄鉱石などの原材料価格の高騰、プラスチックを用いた建材や住宅設備は原油価格の上昇による値上がりだと考えられます。
このまま円安が続けば、住宅価格は高騰する一方でしょう。
2023年の新築の持ち家施工戸数は減少すると考えられます。
参考:
国土交通省,総合政策局,建設経済統計調査室「令和2年計 建築着工統計調査報告」
国土交通省,総合政策局,建設経済統計調査室「令和3年計 建築着工統計調査報告」
国土交通省,総合政策局,建設経済統計調査室「令和4年計 建築着工統計調査報告」
新建ハウジング,2023年1月31日「2022年住宅着工85.9万戸 持家は10年間で最低水準」https://www.s-housing.jp/archives/298562
Suumo, 2022年9月9日「住宅価格の高騰はいつまで続く?SUUMO編集長に聞く今後の見通しや2022年に購入する際の注意点やポイント」https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/sumai_nyumon/money/jutakukounyu2022/