建設業の人手不足(2023年1月調査)
帝国データバンクの調査によると、建設業の65.6％が人手不足で、昨年から3パーセントポイント上昇しています。業界では人材確保のため、賃上げを行っています。
も
建設業の人手不足とその影響
日本全体が人手不足に喘いでいます。
「人手不足に対する企業の動向調査（2023年1月）」によれば、2023年1月時点で、人手不足を感じている日本国内企業の割合は、正社員では51.7％、非正社員では31.0％となりました。出口の見えない、高水準の人手不足状態が続いています。
(調査期間は2023年1月18日～1月31日。調査対象は全国2万7,362社、有効回答企業数は1万1,719社（回答率42.8％）です。)
建設業に目を向けると、正社員の人手不足が深刻のようです。
建設業の65.6％が人手不足で、2022年(昨年)から3パーセントポイント、2021年から11パーセントポイント上昇しています。
人手不足への対応：賃上げ
建設業においても、2022年12月時点で令和4年中の建設業における賃金改定の実施状況(12月予定を含む)では、95.4%が「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答しています。
建設業では賃上げを行う企業は他産業と比較して多いようです。
https://news.mynavi.jp/article/20221215-2537585/
価格についても、「1人平均賃金の改定額」は8,101円となり、前年(2021年)の6,373円と比較すると1,728円上がっています。
全産業では、「1人平均賃金の改定額」は5,534円であることと比較すると、建設業では大幅に賃金が引き上げられていることが明らかです。
この賃上げによって「労働力の定着・確保」を目指している企業が多い一方で、「赤字でも賃上げを実施しないと人材が流出してしまう」という声もあり、企業は苦しい立場に置かれています。
人手不足への対応として、デジタルツールの導入によって業務効率化をする事業者も増えてきています。