【令和5年】業務改善助成金の基本を分かりやすく解説！
生産性向上や従業員のワークライフバランス維持を目指したいけど、経理的に余裕が無く実施が後手に回っている…。建築業界には、そんな課題を抱えている中小企業事業者の方も多いのではないでしょうか？そこで今回の記事では、業務効率改善費用の一部を助成する、業務改善助成金について、基本を解説していきます。
目次
- 業務改善助成金の制度概要
- 助成額の計算方法
- 申請手続き
1. 業務改善助成金の制度概要
業務改善助成金とは、以下の2つを行った中小企業・小規模事業者に対し、その費用の一部を助成するものです。
- 生産性向上に資する設備投資等 （例：機械設備・コンサルティング導入・人材育成など）
- 事業場内最低賃金の一定額以上の引き上げ
なお、この業務改善助成金の支援対象となる中小企業・小規模事業者の条件は、建築業においては以下の1.または2.を満たすこととされています。
- 資本金の額または出資の総額：3億円以下
- 従業員（常勤）規模：300人以下
2. 助成額の計算方法
助成額の計算では、（設備投資費用）×（既定の助成率）と助成上限額を比較し、いずれか安い方の金額が助成されることになっています。
助成率と助成上限額がどのように定められているかを確認しましょう。まず助成率は、申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金により、以下の表に従って決定されます。
また助成上限額は、引き上げる最低賃金額と、賃金を引き上げる労働者の数、そして事業場規模（従業員数）によって決定されます。
3. 申請手続き
業務改善助成金の交付申請は事業所がある都道府県の労働局に行うことになっています。助成対象となるのは、交付決定を受けた後に実施される事業のみである点に注意してください。必ず、申請→交付決定→事業実施の順序を守るようにしましょう。
令和5年度の申請・事業完了の締め切りは以下の通りです。
- 申請期限：2024年（令和6年）1月31日
- 事業完了期限：2024年（令和6年）2月28日
事業完了期限について、昨年度（令和4年度）は3月31日まででしたが、今年度（令和5年度）は一か月早く設定されていますので注意してください。ただし今年度も、やむを得ない理由がある場合は理由書の添付によって事業完了期限が3月31日までに延長される場合があるようです。
最後に
今回の記事では、令和5年度の業務改善助成金について解説しました。生産性向上を目指す中小企業のみなさんはぜひこの制度を活用しましょう。なお、業務改善助成金の詳細については厚生労働省の公式HPを確認するようにしてください。