施工管理技術検定の受検資格見直し
みなさんこんにちは、2023年国土交通省は、
「国土交通省は、建設業法における技術者制度に関し、担い手不足への懸念や生産性向上へのニーズ等の課題や、近年のＩＣＴ技術の向上等の環境の変化を踏まえ、これまでの検討会でとりまとめた施策の方向性について具体化に向けた検討を行うため、有識者による「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」を設置し、検討を行ってまいりました。この度、早期に実現を目指す施策について、「技術者制度の見直し方針」がとりまとめられましたので、公表します。」
と発表しました。そこで今回は施工管理に関する記事として施工管理技術検定の受検資格見直しについて解説します。
受験資格の見直しについて〜変更ポイント〜
変更箇所に関しては、国土交通省が発表した資料を元に見ていきましょう。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001483768.pdf
見直されたのは、１級では第一次検定で19歳以上（専門性の高い大学課程履修者は一部科目を免除）となったことです。今までは、卒業後の実務経験が学歴に応じて必要でしたが、変更されました。
また、２級に関しては第二次検定の２級技士補として実務経験が一律3年に変更されました。
- 現状、技術検定合格者（施工管理技士）を直ちに有資格者と見なせることのメリットは大きい
- 経験については、学歴による差を見直し、実務経験の内容を評価することにより、必要年数の短縮を検討する
と発表されています。
その理由~受験資格変更の背景~
ではななぜ受験資格が見直されたのでしょうか？
それには、技術士や資格保有を期待される学生や工業高校生の数の減少により、合格者の高齢化が挙げられます。
技術者全体の課題として
- 建設業の新規入職者数は減少。担い手となる技術者の世代交代の中で、優秀な技術者の確保、育成は喫緊の課題。
- 技術者の適正配置が重要であるが、技術者にかかる監督処分が後を絶たない状況。
とまとめらています。新規参入者数が減少し、少しでも参入障壁を低くしようとするのが狙いのようです。
よって今後、施工管理技士の役割は、現場監督や工程管理から、より戦略的なものにシフトしていくことが想定されるため、資格の見直しは必要であると考えられます。