残業時間でみる建設業界

2024年度から施行される残業規制。この残業規制に向けて、残業時間数の削減が求められています。
早くも23年4月には、中小企業でも月60時間を超える残業に割り増し賃金率50%が適用されることになっています。
今回は残業をキーワードにして業界での働き方やデジタル化を見ていきます。
 

目次

業界における残業の現状、実際の従業員は?
国が定める残業規制
残業規制に向けたDXや商機
 

業界における残業の現状、実際の従業員は?

業界における残業の現状はどうなっているのでしょうか?
国土交通省の資料によると、建設業界の技術者の残業時間はわずかに減少傾向にあるものの、常に月60時間の残業時間を超えています。
中小企業では月60時間を超える時間外労働の割り増し賃金率が50%以上に引き上がることから残業時間数の削減が求められます。
しかし、従業員自体がこの残業規制についての意識が高いかどうかについては疑問が残るところがあり、直接現場に行くことも多く、始業時間、終業時間、残業時間、休憩時間の把握が非常に難しいことが課題として挙げられています。
 

国が定める残業規制

2024年から施行される残業規制についてです。
024年4月から、復旧・復興に関する事業でない限り、時間外労働は原則月45時間以内かつ年360時間以内に収めなければならない。
これはここの社員が満たすべき要件で社員平均ではありません。
驚くべきなのはこれらの時間を超えても今まで企業に対して罰則がなかったことです。
繁忙期や休日夜間工事などがあり、どうしても長時間労働になりがちであることは否定できません。
日本建設業連合会の調査のによると、6割の社員が残業規制を達成できていないとのことで、早急に本気で取り組む必要がある課題とされています。
 

残業規制に向けたDXや商機

この残業時間を規制する工夫をDXがもたらしてくれるのでしょうか?
とたえば現場に行かずともICTによるリモート工事やデータ活用による効率化などが挙げられます。他にも紙ベースを電子媒体にすることでフリーアドレスで仕事ができるように効率化し、残業時間を減らすやリモートワークの推進例があります。
簡単な例で行くとまずは勤怠管理の電子かによる残業時間の見える化が導入しやすいようです。
しかしこれらを導入するには、一社員だけでなく全ての社員が一貫して使用を開始しうる必要があり、根気強さが求められているようです。