【事業者/一人親方向け】建設キャリアアップシステムの概要と登録方法
作成日時
2022/7/26
カテゴリ
業界知識
建設業の人事評価は定量的に行われておらず、これは人材確保の障害の一つとなっていました。そこで国交省と建設業団体で連携して普及・利用促進に取り組んでいるのが「建設キャリアアップシステム」です。
今週は事業者の登録方法および、事業者が技能者の登録をする際の手続きについてご紹介します。
前回の「【技能者向け】建設キャリアアップシステムの概要と登録方法」はこちらから
キャリアアップシステム導入の利点
利用するにあたり、事業者がするべきこと
- 書類の準備
- 一人親方の場合
- 書類の準備
- 登録内容の入力と申請
- 法人の場合
- 書類の準備
- 申請
- 登録料について
建設キャリアアップシステムとは
また、若者の就業者数が減少する中で、技能者に魅力のある就業体制を築くことが必要となります。
建設技能者は異なる事業者の、様々な現場で経験を積んでいくため、一人ひとりの技能者の能力が統一的に評価される業界横断的な仕組みが存在せず、スキルアップが処遇の向上につながっていかない構造的な問題があります(建設キャリアアップシステム「CCUSについて」より)。
技能者が自分の就業経験、資格などが可視化されることは働き手にとって大きな魅力になるでしょう。
さらに、作業名簿や施工体制台帳作成の自動化、社会保険の加入状況等の確認の効率化が可能になります。
事業者の魅力度アップや効率化のためにぜひ使用してみてはいかがでしょうか？
とはいえ、登録方法が煩雑なのがこの建設キャリアアップシステム。
なるべくわかりやすくまとめてみましたので、登録時に活用してみてください！
利用するにあたり、事業者がするべきこと
審査の手順は簡単に次のとおりです。
この順に沿って、登録の方法をご紹介します。
書類の準備
用意するべき書類は①事業者証明書類と②社会保険等の加入証明書類③その他証明書類です。
一人親方(個人事業主)の場合と法人の場合で用意する書類の内容が少し違いますので、下の「一人親方の場合ー用意する書類」や「法人の場合ー用意する書類」をご覧ください！
これらすべてをJPGファイルに変換して提出しましょう。JPGファイル化には、スキャナー、複合機、スマートフォンなどが使用できます。
以下の情報が記載されている場合は付箋やメモなどで見えないように消してから撮影やスキャンをしてください。
一人親方(個人事業主)の場合
用意する書類
①事業者証明書類
・建設業許可がある場合
建設業許可証明書、または建設業許可通知書
・建設業許可がない場合
納税証明書、または所得税の確定申告書、または個人事業の開始届(1年以内のもの)
②社会保険等の加入照明書類
・一人親方、常時従事する労働者が5名未満の個人事業主
国民健康保険、国民基礎年金
・常時従事する労働者が5名以上の個人事業主
健康保険(社保)、厚生年金、雇用保険加入証明書
③その他照明書類
建設業退職金共済制度加入証明書類、建設業退職金共済契約者証、中小企業退職金共済制度加入証明書、労災保険特別加入証明書
(事業所の形態に応じて提出してください)
登録内容の入力と申請
次に、以下のURLから利用申し込みを行ってください。
インターネット申し込みサイト[建設キャリアアップシステムサイト内]
確認、審査を1～3か月程ほどお待ちください。
審査終了後、事業者ID、管理者IDを通知されます。
※一人親方(個人事業主)の場合は登録料がかかりません。
法人の場合
用意する書類
①事業者証明書類
・建設業許可がある場合
建設業許可証明書、または建設業許可通知書
・建設業許可がない場合
事業税の確定申告書、または納税証明書＋履歴事項全部証明書
これらの提出書類に記載されている資本金によって、事業者登録料が算出されます。
②社会保険等の加入証明書類
健康保険(社保)、厚生年金、雇用保険加入証明書
③その他照明書類※一人親方の場合と同様
建設業退職金共済制度加入証明書類、建設業退職金共済契約者証、中小企業退職金共済制度加入証明書、労災保険特別加入証明書
(事業所の形態に応じて提出してください)
申請について
次に、以下のURLから利用申し込みを行ってください。
インターネット申し込みサイト(建設キャリアアップシステムサイト内)
確認、審査を1～3か月程ほどお待ちください。
審査終了後、支払いに関するメールを受け取り、事業者登録料を振り込んでください。
支払いが確認され次第、事業者ID、管理者IDを通知されます。
登録料について
法人の登録料は資本金によって決定されます。実際の支払金額は支払いに関するメールを受け取ってからの確認になります。
登録料は以下の通りです。
支払い方法は値段によって変わります。
法人だと登録料がかかりますが、今後の技能者確保や事業効率化を考えると早めにとうろくしておいて損はないかもしれません。
実際の使用者の声については別の記事でまとめます。
そちらも参考に、導入を考えてみてください。
参考サイト