空き家活用と残された問題
令和のこの時代。 昭和の時代に栄えた街が廃れ、若者が集まる新しい街が次々と生み出されています。そのため、古くから住む人が多い過去栄えた場所には高齢者が増加し、その地域は少しずつ人口が減り、空き家が増えているのです。その解決策と残された問題についてご紹介します。
目次
空き家の増加
なぜ空き家があると困るのか
進行中の空き家解決事業
空き家に残された問題
最後に
空き家の増加
平成30年住宅・土地統計調査結果(総務省統計局)によれば、空き家は約 850万戸にも上り、5年前の調査から比較して約30万戸も増加していることになります。
空き家が発生する大きな理由として考えらえているのは、日本の風潮と制度です。以前は親が住んでいた家にその子どもが住む、というのが当たり前でしたが、いまは家を出てマイホームにする、という方が増えています。さらに新築住宅を建てるときには、住宅ローン控除や各自治体の給付金が得られるため、古い家をリフォームするより実質的に安く済むこともあります。また、売りに出せるような状態ではない住宅でも、土地に建物が建っていれば固定資産税が安く済むため、解体せずに放置されます。このように、空き家は複合的な問題下で発生しているのです。
なぜ空き家があると困るのか
空き家が増えるとどのような問題があるのでしょうか。ひとつに犯罪リスクが高まります。誰もいない家なので、空き巣や不法占拠、放火のリスクが上がるのです。
さらに、災害のリスクも高まります。地震で建物が破損したり、ひどいときは倒壊したりします。その時に人が近くにいたり、たまたま中にいたりすると、けがどころでは済まない可能性が高いのです。
また、土地活用が進まない、という問題もあります。商業施設や公共施設を作りたい、大きな建物を作りたい、町おこしをしたい、といったときに、空き家があることで不可能になる、あるいは実行できたとしても何かしらの困難を抱えることになります。そのエリアに住む人や観光に来る人を増やすための施策が打てないとなると、行政やその施設を望む周辺の人びとにとってもマイナスになります。
進行中の空き家解決事業
そこで、各自治体や地域は空き家になっている住宅に住みたい人に住宅の斡旋をしたり、若者が空き家を活用するカフェを誘致したり、空き家をリノベーションして住人を増やそうという努力がされています。今回は空き家対策の取り組みを紹介するとともに、実際に空き家が多い地域で見られる問題をご紹介します。
空き家バンク2017年10月から試運転開始、2018年4月より本格開始された空き家バンク。国土交通省によれば、2022年度5月末時点で889の自治体が参加し、これまで約11,200件の物件が制約済になっているようです。
空き家バンクの目的は、これまで存在が公になっていなかった空き家の知名度を上げ、居住者を見つけることです。サービス自体は、所有している空き家を貸したい人や、売りたい人が登録し、空き家バンクを介して自治体が情報を提供するというものです。この情報を元に、空き家を買いたい人や借りたい人が最良の物件を見つけて申し込み、購入や賃貸ができるという仕組みです。
空き家バンクで見つけた比較的安価な住宅で生活を開始できるとはいえ、田舎に引っ越すとなると、地域住民とのつながりはとても重要なので、ご近所づき合いなどもしていかなければなりません。
そこで、空き家バンクで家を購入するまえにお試しで数週間～数カ月住むことができる「体験移住・お試し移住」制度が用意されていたり、移住者に対する情報共有ができるプラットフォームを作ったりするなど、近隣住民や地域とのつながりを含めた「移住」を提供しています。
空き家に残された問題
ここまで空き家問題解決のために実施されているプログラムをいくつかご紹介しました。これらのプログラムで紹介されている空き家は、実は氷山の一角にしか過ぎないと言われているのです。その理由は何でしょうか。
空き家のなかでも、空き店舗の活用が進んでいないという問題があります。たとえば、近年町おこしの一環として注目されている、商店街の再開発。商店街のような昔ながらの店舗は、1階が店舗、2階が住宅になっていることが多く、外から見ると空き家でも、実際には人が住んでおり、見かけ上の空き家が多いのです。では1階と2階を完全に分けてしまえば、と考えても、家の入口は店舗の入口、家のトイレは店舗のトイレ、キッチンは1つだけ、など、住居と店舗を分離するのが不可能なことが多いのです。
見かけ上の空き家が多い、ということはシャッター街になり、商店街自体に閑散とした雰囲気を漂わせてしまいます。この問題を解決しない限りは商店街の復興は難しいと考えられていますが、店舗兼家庭の住宅が「空き家」として売りに出されるまでには時間がかかりそうです。
さらに、住宅の持ち主が亡くなり、相続する時に適切な管理がされず、誰が空き家の持ち主なのかはっきりしない、あるいは忘れられて放置されている家もあります。こういった家は、持ち主を探し出し、説得して空き家バンク等の空き家活用事業に引っ張ってくる必要があります。始まったばかりの空き家解消の諸制度。まだここまでしっかり手を回せている事例は数少ないでしょう。
最後に
実は2023年に次の住宅・土地統計調査が行われる予定です。空き家バンクが開始されたのがちょうど2018年で、前回の住宅・土地統計調査と同じ時期です。これまでの空き家対策がどのような影響を及ぼしているのか、この5年間の変化から垣間見ることができるでしょう。総務省の統計が出た後に、また新たな対策を考える必要がありそうです。
【参考】
平成30年住宅・土地統計調査結果(総務省統計局)イエウール, 2022, 「空き家問題の原因は？深刻化する理由とリスク・解決策について」マンションサプリ, 2017, 「空き家が問題となっている4つの問題点」国土交通省, 2022, 『「全国版空き家・空き地バンク」について』JOIN一般財団法人 移住・交流推進機構「自治体紹介による信頼”空き家バンク制度”の紹介」