住宅地価格の上昇について
みなさんこんにちは、今回は住宅地価格の上昇についてご紹介したいと思います。
国土交通省が発表した2022年の基準地価は、住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.3%上がり、3年ぶりのプラスとなりました。
住宅地価格の上昇について
新型コロナウイルスの影響からリモートワークや新しい働き方、生活様式が注目されるようになったため、住宅地購入の需要が上昇したとみられます。
特に札幌、仙台、広島、福岡は6.6%上昇、札幌市は11.8%上がり、地方都市部での住宅地価格の上昇が見られました。東京２３区内では交通が便利な中野区や豊島区が挙げられます。
しかしながら地方や郊外では空き家や価格下降が顕著に見られます。家にいる時間が増えどこからでもリモートで仕事が可能になりましたが、いざ自宅を購入するとなると人口が少ない過疎化と高齢化が進む都市での住居は中々ハードルが高いようです。
その理由
政府が住宅購入にあたっておこなってきた政策が、いくつかあります。
- 住宅ローン減税
住宅ローン減税の控除期間が13年間
２．すまい給付金
収入に応じて最大50万円を給付
３．住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
贈与税非課税枠は最大1,500万円
４．グリーン住宅ポイント制度
新築最大40万円相当、リフォーム最大30万円相当。
新たなポイント制度を創設。
※一定の要件を満たす場合、新築最大100万円相当に引上げ、
既存住宅の購入や賃貸住宅の建設もポイント対象に。
また、建材として木材を使った場合には補助金が出たりするのもポイントです。過去のこちらを参照ください。
これらの住宅購入にあたっての政策により、より消費者が購入しやすくなっています。さらに日本は金融緩和政策もあり、金利が低い状態です。
しかし住宅ローンには、変動金利と固定金利があり、変動金利は政府や日本銀行の金融政策の影響を受けるため注意が必要です。
円安が続く中でも、金融緩和政策が続いています。つまり政策金利が低いと日本銀行が一般の銀行に貸し付ける際の金利が低いため、銀行はお金を借りやすい状態となります。住宅ローンは銀行にとって大きな販売商品になるため、銀行同士の競争も激しいです。一方で現状、金利や為替介入の調整の動きもあるため注意が必要です。