建設業界における風力発電の動き

近年の日本における風力発電の動きはご存じですか?
実は2022年より風力発電に関する規制が緩和され、設備を後押しする狙いがあります。今回は風力発電と建設業界の動きをお伝えします。
 
 
 

目次

最近の風力発電の動向
事例紹介
 

最近の風力発電の動向

2022年10月1日より風況観測塔が規制緩和されます。風況観測塔とは風力発電設備の立地調査のために用いる構造物です。
その種類は大きく4つあり、建築確認などは従来通り必要ですが、「時刻歴応答解析や大臣認定といった構造安全性の確保に関する規定の適用を一部除外する。」
といった規制が緩和されます。
これにより、風力発電自体の設備増加の狙いがあります。しかしながら日本は台風や水害などが多く発電設備を設置するための地盤や安定した風力供給の土地が少ないのが現状で他国と比較するとその割合は低いことがわかります。
 
近年の動向
最近では洋上風力発電が注目されています。洋上風力発電とは名前の通り海の上に風力発電設備を作ります。世界の動向としてはヨーロッパが導入量の多くを占めており、近年では中国も力を入れています。ただしそのデメリットとして海上に設置するための土台づくりや海底ケーブルの設置など陸上の2倍コストがかかると言われています。
 

最近の事例

事例として日建設計が洋上風力に参入しました。ここで述べられているのは欧州で揚力発電の実績をほこるGavin & Doherty Geosolutions社とのパートナー契約です。
コストを下げるには知見や知識が必要であるため、今回の契約にいたりさらに電気事業者からの受注を大きく視野に入れています。
 
日本は海溝に面しているため地盤などの問題があり、難しそうですが全国で節電が叫ばれている今どのように電力確保していくかが課題です。