建設業界の2024年問題とは？

2022/8/4 17:272022/8/8 3:45

みなさん、「2024年問題」はご存知でしょうか？働き方改革関連法の改革により2024年4月から制限が課せられることになります。

今回は働き方改革関連法の内容とそれに伴う建設業の課題についてクローズアップしていきます。

2024年問題の働き方改革関連法とは

正確には働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の改正のことをさします。施工日は改正点によって異なりますが、なんと36もの法律が改正されるのです。

具体的には、

労働基準法

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

労働時間などの設定の改善に関する特別措置法

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律

労働契約法

などが挙げられます。これでもほんの一部です。今回は人手不足、薄給と言われる建設業に関連のある2つについて紹介します。

2つのポイントとは？

①時間外労働の上限の規制

建設業では時間外労働や長時間労働が課題となっており、未だ改善されていません。

そんな中、大企業は2019年4月1日から施行しており、中小企業は2020年4月1日から施行されているのが時間外労働の上限の規制なのですが、建設業の施工猶予が2024年3月31日までとなっており4月から建設業でも適用されるのです。

具体的には、

・原則、月45時間かつ年360時間 ・特別条項でも上回ることのできない上限 ⇒年720時間以内（休日労働を含まない） ⇒時間外労働と休日労働の合計が単月100時間未満 ⇒2カ月平均、3カ月平均、…6カ月平均が全て単1月当たり80時間以内（休日労働を含む） ⇒時間外労働が月45時間を超過できる月は年6回まで

月45時間かつ年360時間の制限は罰則付きで法律に記載されるため、長時間労働や働き方改革が求められています。

②月60時間超の時間外割増賃金率引上げ

ここでも問題になるのが薄給です。一般的に建設業は衣食住の住の部分でありますが、その賃金の低さは長年問題となっています。

2023年4月からの適用ですが、時間外割増賃金率が月６０時間を超える場合25％⇒50%へ引き上げられます。