新入札方式の紹介

最近、横浜市の入札において新しい形式が導入されました。
2022年7月26日より適用されるとのことです。今後、入札の方式が変更されるまた入札は公共工事の受注プロセスおいて非常に重要な項目です。
今回は具体的何が変化したのかご紹介します。
 

目次

具体的な変更点
影響は?
入札方式変更のその他
 

具体的な変更点

入札において発生するのが不調です。
不調とは、競争入札(一般競争入札や指名競争入札)に参加者がいないことを指します。
新方式では、この不調の場合工事内容を変えずに予定価格を公開して入札を行うとのことです。
通常は不調になった場合、災害復旧工事など緊急を要する場合や納期が既に決まっている場合もあります。なので再度公告入札を行います。
再度公告入札とは、仕様書や予定価格を定められた範囲内で手直しして、入札の手続きをやり直すことです。
 

影響は?

ここで今回の新方式では予定価格を公開することが特徴としてあります。
予定価格にあわせて入札し、仕事を受注するため価格は非常に重要な観点なのです。
2021年茨城県で自治体の職員が入札の予定価格を一方的に参加企業に伝える異例の事件が起こりました。
このように方式にもよりますが、入札価格の公開はセンシティブに扱われるものです。
競争入札形式であれば、競争企業の入札価格で受注が決まります。
対象となるのは税込みで2億円以上の案件です。この方式を用いることで不調を回避する狙いがあります。
 

入札方式変更のその他

他にも自治体ごとに入札方式が細かく異なる場合があります。
一般的には競争入札、指名競争入札、随意契約の種類がありますが、その形式とルールは自治体ごとに異なるのです。
 
例えば大阪府吹田市の  工事及び工事に係るコンサルタント業務の入札方式では、従来は紙入札であったのが全て原則電子入札となりました。
建設業は古くから続く産業なので紙媒体でのやり取りが多いですが、このように細かいルール変更もあるので要確認が必要です。