建設業界と女性活躍推進

建設業界は、厚生労働省:労働力調査によると女性労働者比率が2020年に16.7%となりわずかではありますが、増加傾向にあります。
一般的に3K労働環境と言われる建設業界、女性が働きにくい業界と言われています。
今回は政府や国土交通省が業界において活躍推進・労働人口割合増加のために行なっている取り組みを紹介します。
 

目次

女性労働者比率の推移と背景
国土交通省の取り組み
最後に
 

女性労働者比率の推移と背景

まず、建設業界における女性労働者比率と背景を見ていきましょう。冒頭でも紹介したように、厚生労働省によると女性労働者数と労働者割合共に増加しています。しかしながら2012年の調査結果から増加したのはわずか3%でした。
建設業界では、i-construction、キャリアップシステム、労働法規制など働き方への取り組みがなされています。詳しくは過去の記事から参照ください。
過去の記事
 
無論女性の労働者を増加させ、継続的に、安心して働けるような仕組みが必要です。
 

国土交通省の取り組み〜女性活躍推進〜

国土交通省が令和2年に発表した取り組みに「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」があります。
ただ労働者の数を増やすだけでなく、その後定着して継続的な働きができるよう発表された計画です。この計画では三つの目標が掲げられています。
 
(1)「女性の入職者数に対する離職者数の割合」を令和6年までの間、前年度比で減少させる。
(2)「入職者に占める女性の割合」を令和6年までの間、前年度比で増加させる。
(3)①令和6年までに新計画の内容の認知度100%を目指す。②令和6年までに都道府県単位で活動している団体の「建設産業女性定着支援ネットワーク」への加入をすべての都道府県で目指す
 
参照:国土交通省
 
建設業界への女性定着支援ネットワークは、2022年現在で、登録団体:43団体 構成人数:約5,000人。定着した労働を目指すため、活躍推進に取り組む団体の情報発信やセミナーを行なっています。
ただ頭数を増やすふだけでなく、就業してからの継続と定着が必要不可欠ですね。
 

最後に

海外を見ていてもイギリスでは建設業界の女性割合は12%にとどまっています。
また、アメリカでも11%と海外を見ても依然として割合が低く男性社会であることは変わりないようです。性別で職業選択が縛られることなく、皆が気持ちよく働けるためには、女性比率を上げて心理的ハードルを下げられる効果はあります。しかしながら、数を増やすだけでなく、その働きが定着して育休や産休を男性・女性どちらもが取りやすい労働環境が必要に思います。