インボイス制度と建設業界への影響
インボイス制度はご存知でしょうか?
インボイス制度とは、正式には適格請求書等保存方式といい、適用税率や消費税額などが記載された適格請求書を交付・保存する制度のことです。
2023年10月1日より適用される制度で消費税の仕入税控除と買い手と売り手の取引のしやすさに大きく影響することが予想されます。
今回はインボイス制度の詳細と建設業界に及ぼす影響をまとめました。

建設業界へのデメリット
建設業界へのデメリットは大きく2つあります。
(1)インボイス制度を利用していない(免税事業者)だと取引が疎まれる
例えばこんな状況を考えます。
先ほどのA会社がB工務店から仕入れをしたとします。仮にB工務店が免税事業者だった場合、A会社が課税売上2200円、その仕入れにかかる課税仕入が500円(消費税0円)だった場合、A会社は差額の200円を納税消費税とします。
つまりA会社の納税額は多くなってしまい仕入税控除が受けられていない状態なのです。
インボイス制度を利用している、つまり課税事業者から仕入れると買い手は仕入税控除が受けられ納税額が減りますね。
こうなると免税事業者との取引機会は少なくなってしまいそうです。
またインボイス付きの請求者とインボイスを利用していない請求者では経理や会計処理が分かれ処理工数が増えるためこれも取引機会減少の要因になりそうです。
(2)免税事業者が適用される事業者にとって税金の額が増える
1人親方の工務店などでは免税事業者である場合が多いです。そのため課税事業者になったとすると個人事業主や1人親方事業者への税金負担額が増えます。