【2023年4月開始】労働基準法改正

4月に入り、新年度が始まりましたね。実は、2023年4月1日から労働基準法の一部が改正されたことはご存じでしょうか。今回は、確認するべき変更点についてまとめています。
 
 

目次

 
改正内容
建設業における中小企業の条件
関連助成金
 

改正内容

 
2023年4月1日から、労働基準法が改正され、労働者の保護が強化されることになりました。具体的には、中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50%に引き上げられます。
 
画像引用:厚生労働省 資料
 
改正前の労働基準法では、大企業は月60時間を超える時間外労働に対して、割増賃金率が50%でした。一方、中小企業は同じ条件での割増賃金率が25%と、低かったのが現状でした。
 
しかし、改正後は両者ともに割増賃金率が50%に引き上げられることになりました。この改正により、労働者の時間外労働に対する報酬が増え、過剰な労働時間の是正が進むことが期待されます。
 

建設業における中小企業の条件

 
建設業における中小企業の条件は、以下の1.または2.を満たすこととされています。
 
  1. 資本金の額または出資の総額:3億円以下
  1. 従業員(常勤)規模:300人以下
 
この条件を満たす企業は、2023年4月1日開始の改正の対象となります。今一度、条件や手続等を確認しておくことを推奨します。
 

関連助成金

 
労働基準法改正により、雇用者から労働者へ支払われる金額が増える可能性があります。このような場合に活用できる助成金を2つ紹介します。
 
  1. 働き方改革推進支援助成金
 
労働時間の短縮や労働環境の改善など、働き方改革に取り組む中小企業事業主に対し、その費用の一部を助成する制度です。
 
  1. 業務改善助成金
 
設備投資による生産性向上に加え、事業場内最低賃金を一定以上引き上げた企業に対して、その費用の一部を助成する制度です。
 

最後に

 
2023年4月1日から施行される労働基準法の改正についての概要をご紹介しました。時間外労働に対する割増賃金率の引き上げにより、労働者の負担軽減が進むことが期待されます。雇用者側は助成金等も活用し、社会全体の福祉向上につなげていくことが重要です。
 
参考